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アイウエオ
カキクケコ
今、人の価値観は多様化し、旧態依然とした人事・労務管理により多くの問題が発生しています。多くの情報が氾濫している今だからこそ、就業規則、労働法などの基本ルールに基づき、人間関係を重視した労務管理が必要です。私たちは問題が発生、または大きくなる前での適切な対応をご指導・援助いたします。
多くの経営者が、企業は"人"だとおっしゃいます。私たちもその通りだと思います。しかしどれだけの経営者が、企業の利益を生む根源である"人=社員"を育てているでしょうか。 私たちは大切な"人材"が"人財"に成長できますよう、新入社員から管理職社員まで、成長レベルに応じた社員教育の支援をさせていただきます。
多くの経営者が、企業は"人"だとおっしゃいます。私たちもその通りだと思います。しかしどれだけの経営者が、企業の利益を生む根源である"人=社員"を育てているでしょうか。 私たちは大切な"人材"が"人財"に成長できますよう、新入社員から管理職社員まで、成長レベルに応じた社員教育の支援をさせていただきます。
リーマンショック以降、日本経済、特に国内需要・国内生産は縮小の一途を辿っています。経費節減にお悩みの経営者の方は一度業務の「アウトソーシング」お考えになられてはいかがでしょう。私どもは手続業務、給与計算業務など個別の業務、または総務部業務丸ごとなど、ご要望に応じた業務を承ります。

■ 人材分析

企業の力は"人"だとよく言われます。しかしその"人財"を採用し、入社後もそれぞれの成長に応じた教育、職種への異動を行うなど実際には人材育成に多くの困難がつきまといます。
そのような時に各社員の「特性」を計り、会社が求める社員像に合った採用・教育、適正な異動を行うために人材分析が大きな役割を果たします。
また継続して採用を行った場合、定着性が高い傾向、成長度合いが高い傾向などから、自社に合った特性を持った人材の確保が可能となります
人材分析には ①採用向 ②現有社員向 の2種類があります。

■ 特性分析プログラム利用料金表

■ 人事評価制度

「人事評価制度」は単に社員を評価・査定する制度ではありません。経営者は会社の進むべき方向を示し、社員はその為に何を成さなければならないかを考え、目標を設定、実行します。そして会社はその過程・結果を評価し次のステップを目指させる。「人事評価制度」は社員のモチベーションや能力を高め、結果として成果を出す為のシステムであると考えます。私たちはご要望に応じたシステム構築、および地元事務所だからできる、地に足の着いたその後の運用のお手伝いをさせていただきます。

■ 人事制度研究会

本来政府労災に加入することが出来ない、中小企業の事業主(社長)やその家族従業員が"特別"に労災保険に加入することが出来る制度があります。
しかしその為には「労働保険事務組合」の組合員となることが必要です。
当事務所では「労働保険事務組合」『人事制度研究会』の組合員となり、労災保険に特別加入することが出来ます。
※ただし、加入にはいくつかの条件がございますので、詳しくはお問合せください。

■ 労働保険事務組合加入のメリット

①事業主、家族従業員が政府労災に加入できる
②労働保険料が金額の多少にかかわらず、3分割で納付できる
③面倒な労働保険事務の負担が軽減される
※会費等が必要です。
料金表

■相談顧問報酬

労務、労働・社会保険に関連した各行政機関への届出、申請手続き、および日常的な労務管理相談と情報提供
相談時間 料 金(税別)
1月概ね1時間以内 10,000円
1月概ね2時間以内 20,000円
1月概ね3時間以内 30,000円

■手続・相談顧問報酬

労務、労働・社会保険に関連した各行政機関への届出、申請手続き、および日常的な労務管理相談と情報提供
従業員数 料 金(税別)
~5人 20,000円
6~15人 30,000円
16~30人 40,000円
31人~40人 50,000円
41人~50人 60,000円
51人以上 別途ご相談
※上記金額には、労働保険料概算・確定申告書、社会保険算定基礎届業務に関する報酬は含まれていません。

■給与計算報酬(給与計算業務のみの受託は行っておりません)

労務、労働・社会保険に関連した各行政機関への届出、申請手続き、および日常的な労務管理相談と情報提供
従業員数 料 金(税別)
20人未満 基本料金20,000円+従業員数×600円
20人以上50人未満 基本料金30,000円+従業員数×600円
50人以上 基本料金40,000円+従業員数×600円
※上記金額には、労働保険料概算・確定申告書、社会保険算定基礎届業務に関する報酬は含まれていません。

■給与計算初期設定費用

従業員数 料 金(税別)
20人未満 20,000円
20人以上50人未満 30,000円
50人以上 40,000円~

■労働保険年度更新業務

従業員数 料 金(税別)
~20人 30,000円
21人~30人 40,000円
31人~40人 50,000円
41人~50人 60,000円
51人以上 別途ご相談
※建設の事業(一括有期事業報告)につきましては、別途お見積りといたします。

■社会保険算定基礎届業務

従業員数 料 金(税別)
~20人 20,000円
21人~30人 30,000円
31人~40人 40,000円
41人~50人 50,000円
51人以上 別途ご相談

■スポット相談費用

相談時間 料 金(税別)
概ね1時間ごと 10,000円

■手続業務

内 容 料 金(税別)
労働保険関係成立届(1労働保険番号) 20,000円(労働保険番号追加ごとプラス10,000円)
雇用保険設置届(被保険者10人未満) 40,000円
雇用保険設置届(被保険者10人以上) 60,000円~
社会保険新規適用(被保険者5人未満) 60,000円
社会保険新規適用(被保険者5人~9人) 80,000円
社会保険新規適用(被保険者10人以上) 100,000円~
※雇用保険設置届および社会保険新規適用手続きには被保険者資格取得手続き費用も含みます。

■その他

内 容 料 金(税別)
就業規則作成(本則) 200,000円~
諸 規 程 50,000円~
年金事務所調査立会 50,000円~
時間外労働・休日労働に関する協定届 15,000円~
1年単位の変形労働時間制に関する協定届 20,000円~
※ 当事務所の報酬額は上記金額を基準としておりますが、受託範囲、業務量、お客様の要望などにより変動もあり得ます。お気軽にご相談ください。
サービス内容
★相談業務
1、 雇用保険関係、労働者災害補償保険法関係
被保険者資格の得喪、事業所関係の届出、労災保険給付の請求、等
2、 就業規則、賃金、退職金、その他人事関係諸規定ならびに労働契約、労使協定等の締結に関する助言・指導
3、 その他労働関係法令の解釈・運用に関する助言・指導
★手続業務
1、 採用・配置・異動・就業条件(セクハラ・パワハラ等を含む)、賃金、人事評価などの人事・労務管理上の問題解決、個別の労使関係に関わる具体的案件の調整や対応に関する助言・指導
2、 健康保険、厚生年金保険法関係
被保険者資格の得喪、被扶養者異動、事業所関係の届出、健康保険給付金の請求、
3、 その他
労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、書類・申請書等の作成および  
事務代理業務
★給与計算業務
1、 月次給与計算
月次給与計算処理、社会保険料算出、給与明細書作成、等
2、 賞与計算
賞与計算処理、社会保険料算出、賞与明細書作成、等
※ 給与計算業務のみの受託は行っておりません。